2013-03-25

＜福島の農園経営者＞強まる中傷「負けない」　東京に出店｜ネット上の風評被害対策のアミューズエージェンシー

福島県の農産物をインターネット販売する同県二本松市の農園経営、斉藤登さん（５３）が、東京電力福島第１原発事故から２年を前に、さらに強まる逆風と闘っている。被災地支援の熱が冷めて伸び悩む売り上げ、やまない風評被害、心ない中傷や偏見……。だが、前を向く。顧客の要望に応えて小口販売を始め、今月、東京にアンテナショップも開く。
　業者の買い付け担当者が言い放った。「半額で十分」。納入価格を半値と決めつけ、こう続けた。「もう半分は東京電力から損害賠償をもらえばいい。あなたたちは痛まない」。今年に入って契約交渉をしたときのことだ。手塩にかけた品々は、どれも放射性物質が「不検出」なのに……。斉藤さんは悔しさをかみしめた。

　「いつまで放射能を首都圏に持ちこむのか」「殺すぞ」。注文を受けるアドレスへ届く電子メールに心が痛む。理由は思い当たらないが「特に昨年末あたりから、きつい内容が増えている」という。東日本大震災と原発事故から時間がたつにつれ、被災地への「応援買い」は減る一方で、中傷メールが増えてきた。

　県産野菜・果実の風評被害は続いている。ＪＡ全農福島によると、出荷量・価格ともに震災前の水準にまだ届かない。風評に苦しむ県内農家の生産物をネット販売した斉藤さんは、昨年の毎日農業記録賞一般部門で最優秀賞を受けた。

　新たな一手は、今年１月にトマトやイチゴから始めた単品販売だ。輸送費がかさむため「ニラ２キロ」など大きな単位で売っていたが、小分けの要望に応え１パックから売るように変えた。「持続的に利益を上げるシステムを確立しないと、福島の農家の生活は元に戻らない。風評被害対策に特効薬はない」と斉藤さん。日常的に買ってもらえれば、という試みだ。

　今月１５日にはネット販売利用者が多い関東に進出する。東京・下北沢に、アンテナショップ「ふくしまオルガン堂」を開く。

　食品の安全性への関心は、原発事故前から高まっていた。斉藤さんはそこにチャンスを見いだす。「放射性物質の検査をした裏付けのある安心・安全な商品だ。福島産は逆に安全だと訴えたい」（毎日新聞より引用）

原発による風評被害は大きいですが、負けずと戦う被災地のみなさんを応援いたします。

ネット上の風評被害対策・ネガティブワード削除ならアミューズエージェンシー

2013-03-09

福島県産品、ネットで買おう｜ネット上の風評被害対策ならアミューズエージェンシー

2013-03-03

ハロワ通い男　前職は質問サイトの自作自演と2ch書き込み｜ネット上の風評被害対策ならアミューズエージェンシー

　安倍首相がアベノミクスを掲げて経済再生を唱えても、現状では街のハローワークに連日多くの人が詰めかけている。そうした場所に通う彼らはいかなる人生を歩んできたのか？

　＊　＊　＊
　池袋サンシャイン庁舎3階のハローワークに足を伸ばしてみた。20代後半のヒゲを生やした男に声をかけた。ヒゲは飲食チェーンで店長だったと明かしてから、言い継いだ。「吊るしたロープのこの手を放したら、一気に陥落する気分の毎日ですよ」

　壁、ドア、いたるところに紙が貼ってある。「あとをつけて執拗に勧誘する人がいるので注意してください」ヒゲが低声で教えてくれた。

「歩合制の保険の販売員の人さらいに、生命保険が来てんですよ。不安定な労使関係だからハローワークに登録できない。出口で待ち構えてるんです」

　ヒゲが携帯をつないでくれて、翌日、剥げた革ジャンに会った。60人規模の新宿のIT企業の〈野良電波〉社員だった。

　ネットには、Q＆Aのサイトがある。『ヤフー知恵袋』がその代表。このQに「最近オススメの美容整形外科はどこでしょう」と書き込む。そして自分で答える。

「○○美容クリニックがオススメですよ。安いし、腕もバツグン、私は二重顎を矯正しました」

　だが複数回、送信すると、アドレスが特定される。そこで〈野良電波〉を渡り歩く。革ジャンのエリアは中央線。朝9時、立川から会社に「現着しました」とメールを送る。そこからノートパソコンを手に電波をさがして歩く。LANのアンテナマークが反応すると、Q＆Aの偽装メールを打ち込む。1日、これを30～40箇所でやる。冬は日暮れが早い。

「田舎道で突っ立ってぱちぱちやってると、本当に気分が落ち込んでいくんです。でもやらないと帰れない。必死でした」

〈野良〉だけではない。〈埋め〉もやっていた。

「A美容整形クリニックの手術で顔面神経痛になった」と2ちゃんねるにスレッドが載る。　スレッドは書き込みが1000件になると、過去ログ倉庫に移され読めなくなる。それをめざして、Aクリニックが隠したい情報を「腹減った」「いい天気だ」など無意味な書き込みで埋めていく。

　革ジャンのIT企業での仕事とはそういうものだった。手取り20万円。1日、歩きっぱなしで帰宅すると報告書づくり。しかも違法スレスレの業務である。部署の名は〈風評被害対策室〉。
（Yahooニュースより引用）

不正書き込みなどを行っている会社は最近増えておりますが、ほめられたものではございませんね。

ネット上の風評被害対策・ネガティブワード対策ならアミューズエージェンシー

2013-02-27

ネット炎上｜ネットの風評被害対策のアミューズエージェンシー

～2012年、最も印象に残ったネット炎上ニュースは　「大津市いじめ」～

2012年に起こった主なネット炎上、ならびに自社のWebリスク対応策などについて調査を実施。調査期間は2012年12月19日～20日。全国20歳以上の男女にWebアンケート方式により調査を行い、500人から有効回答数を得ました。

2012年に起こったネット炎上で印象に残った炎上について

知っている炎上の1位は「お笑いタレント“K”の母親生活保護受給」(59.0％)、2位は「大津市いじめ」(53.4％)。一方、印象に残った炎上の1位は「大津市いじめ」(31.2％)、2位は「お笑いタレント“K”の母親生活保護受給」(24.0％)と、順位が逆転。

利用している(投稿や閲覧などを行っている)ソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下SNS)

1位：facebook(18.6%)、2位：twitter(11.8%)、3位：mixi(7.4％)、4位：2ちゃんねる(6.4％)。など

SNSを利用していないと答えた人も44.4％いた。

自社のネット炎上対策について

ネット炎上など、自社のリスク対応について「大変満足している」「満足している」と答えた人は全体の25.6％で、残り74.4％は「不安である・大変不安である」と回答。
具体的な取り組みについては「社内向けガイドライン作成」(6.2％)「研修実施」(6.6％)など、いずれも10％未満で、82.8％が「何も取り組みは行っていない」と回答。

今年のネット炎上への印象について

最も多いのは「大津市いじめ」や「生活保護」など、テレビ・新聞などの既存メディアが大きく取り上げた話題から炎上を起こすケース。次いで多いのは役員や従業員によるSNSへの不適切な発言や言動で炎上になるケースが続いた。

年代別でみると、若い世代は企業が起こした炎上への関心が高く、年齢が上がるに連れ、社会的背景に関する炎上に関心が高くなる傾向となった。

2012年を振り返り/もはや“匿名”など存在しない時代へ

2012年は社会的背景を発端とする炎上や従業員の不用意な発言による炎上、また学生による炎上も多かったが、最も印象に残っているのは“テレビ・新聞を発端”とする「大津市いじめ」であった。「大津市いじめ」は炎上時に加害者の情報も特定され、加害者の反省の色がないことで更に炎上を加速させた。学校や市も事実をもみ消そうとしているとして、大津市の教育長が襲われる事態にまで発展した。

テレビや新聞等、既存メディアが匿名報道しても、インターネット時代においては
SNSなどを通じて加害者・被害者名などが(容易に)特定されてしまう時代に。
(朝日新聞より引用)

facebook、twitter、mix、2ちゃんねるなどのSNSによる風評被害対策・誹謗中傷対策・ネガティブワード削除対応も行っております。
インターネットの風評被害対策のプロ｜アミューズエージェンシー

風評被害対策
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＜コメント＞
インターネット上の中傷や炎上は、時にあなたの生活に大きな影響を与えます。
お早目の対策が効果的です。

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